2007-03-28 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
例えば、産業集積を日本全体で進めていって、それこそ工業用団地をつくっていかなきゃならない時代にはこういう法律でよかったと思うんですね。ただ、今、例えばここで、都道府県や市町村が基本計画を立てて、それをそれこそ経済産業省に上げて、同意を求めるとこういうあめが来ますよと書いてある。
例えば、産業集積を日本全体で進めていって、それこそ工業用団地をつくっていかなきゃならない時代にはこういう法律でよかったと思うんですね。ただ、今、例えばここで、都道府県や市町村が基本計画を立てて、それをそれこそ経済産業省に上げて、同意を求めるとこういうあめが来ますよと書いてある。
それから、中海の干拓事業は五工区で行われておりますけれども、そのうち揖屋工区、ここでは三百二十三ヘクタールの干拓の後、六十三年に十九ヘクタールが工業用団地に転用されております。 全体的に申し上げますと、割合からいうと数％というところがこれまでの干拓の他用途転用の事例でございます。
それで、経過的に、今お話のございましたように、そのうち約四ヘクタールにつきましては既に埼玉県の公園事務所用地あるいは工業用団地として処分を完了いたしているところでございます。残る五ヘクタールの利用の問題が残っているわけでございます。
そうした時期にこの工業用団地の造成は緊急な課題であります。特に産炭地域におきましても、相当ありましたものが近ごろ不足ぎみになってきておることは事実であります。そうなってまいりますと、先ほど言われておりました知事あるいは市町村が参加をした計画づくり、その実効性あるものにという御指摘がございましたが、そのとおりであろうと思います。
これに対しまして通産省でもいろいろ何かお取り組みだとも、お働きかけだとも聞いておりますし、それからもう一つ、この間新聞見ておりましたら、ある大手の建設業者がデータベースをつくる、全国に八百何カ所かの工業用団地の十五の要素につきまして、その用地の価格から環境条件からいろんな要素をデータベースをつくって、パソコンでこれが自由に検索ができる、いずれはアメリカからも検索ができるようにしようというふうなアイデア
それで、もう時間がだんだんなくなりましたから、あと二つぐらい聞きたいんですが、私は地域開発の拠点となるべき開発港湾整備をやってもらいたい、第七次五カ年計画でもやってもらいたい、こういうことを申し上げたんですが、国が関与してやるやつと、それから地方自治体の単独事業、それから港湾管理者がやる事業がございますが、例えば一つの例を挙げますと、開発港湾、そして地方自治体はそこへ工業用団地をつくるわけですね。
そういう売れ残りの工業用団地の問題、これはそれぞれの地方自治体の責任において開発をしてまいっておるわけでありますけれども、特に臨海部におきましては、先ほどの御説明のように内陸の方に立地しているということになると取り残されてしまうということになると思います。
もっともこれは産業廃棄物なんかを投下して埋め立てたところで、そういう不等沈下が起こってもおかしくはないというような、そういう用地だと思うのでありますが、しかし、当初はこれは工業用団地にするつもりで造成をした、しかし、売れない、使えない、こういう問題が出ている。
○梅田委員 岸参考人にお伺いいたしますが、これからやるのは、もしこの法案が通ればもっと慎重な方法で空港建設がやられるのじゃないかと思いますけれども、大阪の先ほどの例ですね、八十ヘクタールの工業用団地が沈んでしまったという問題は、確かに産業廃棄物、均等のものでないものを投下したということがありましょうが、これは二十年もかかってやられた、岸知事の時代に事業を始めたのではないと思うのでありますが、これは大阪
一つはレクリエーションセンター、工業用団地、住宅団地、こういうことで、本来、このダムをつくるときの大きな目的であったはずの未墾地の開拓予定地が、二百三十ヘクタールも目的変更がされてしまった。合計して、全部で三百三十六ヘクタールが転用になってしまったわけですね。現状で申し上げますとそうなっている。
それには、既存工業の育成及び県外企業誘致のため、工業用団地の造成などの条件整備を推進するとともに、増大する工業用水需要に対応できる水資源の総合的・計画的な開発を促進する必要があります。また低廉で安定した電力の供給の方途を第二次振計に盛り込む必要があろうかと存じます。
一番いい例は工業用団地です。もうこれはたくさん余っておりましてね。でありますからこのことが一つ。 それから最後に、農林水産省と環境庁もお見えになっておると思いますが、事前環境調査を十分行った上でこれをやられようとしているのか。それはどういうことかと言うと、全国漁業協同組合連合会が、本年の二月に政府に対して本計画の即時撤回を申し入れてますね、農林水産大臣に。
また、日本道路公団が高速自動車国道に設置した定期バスのバスストップが、完成後も長期間未使用となっていたり、地域振興整備公団が造成した中核工業用団地の分譲の見通しが全く狂って、進捗していないなど、委員会で指摘したところでありますが、財政資金の効率的使用については、十分反省されることを求めるものであります。
その廃案になったのを今度は五十一年六月に縮小して、新大隅開発の新しい部面として日南海岸国定公園特別地域にいわゆる新しい各工業用団地をつくるという形で発表がされました。しかし、これに対しても——実はその計画自体は隠されておりまして、五十三年十月に重要港志布志港の港湾改定計画として今度は九十八ヘクタールのこの海浜の埋め立てを申請をして、これが五十五年六月、運輸省の埋め立て許可がおりているわけです。
一方、跡地につきましては、この博覧会会場用地は、県が、いわゆる工業用団地として活用される、そのために科学技術に関連のある産業を誘致したいというお考えである、このように承知いたしておるところでございます。
○城地分科員 お答えで大分わかりましたが、たとえば跡地の利用の問題については、そのような工業用団地という考え方もありますが、工業用団地そのものは、筑波町、大穂町、それから今度決まりました谷田部町と、地元で科学博を誘致する際に、こちらに来てほしい、こちらに来てほしいということでいろいろな競争がありました。その結果、大穂町、筑波町の方には工業用団地をつくる。
五十六年度におきます地域振興整備公団の中核工業用団地造成事業につきましては、新規に三地点を採択したいとの御要求を受けておりますけれども、これにつきましては、現在関係各省及び公団から要求の御説明を受けておりまして、査定作業を行っているという最中でございます。したがいまして、残念ながら確定的なことを申し上げることができる段階には至っておりません。
いま先生が御指摘になりました全体の面積についての金額を私ども把握しておりませんが、この中で、当省が五十二年度に工業用団地の造成の利子補給金を交付いたしました八十九団地について見ますると、その造成に要しました事業費は約四千九百億円というかっこうになっております。その面積は約二万七千ヘクタールであるということでございます。
ただ、私の方の場合、当初工業用団地として準備いたしまして、長い期間の間に企業の進出がない、また地元としても強い要望がある、かつは産炭地域振興の趣旨にも合致するというような場合には、工業用田地として造成したものでありましても、ベッドタウンとして転用することも可能である、またさような指導もやっておるわけでございます。
地域振興整備公団でいままでに造成いたしました工業用団地は全国で約二千十五ヘクタールになるわけでございますが、そのうち北九州におきましては七十二団地千百六十二ヘクタールでございます。このうち約八一％に相当する九百四十一ヘクタールがすでに譲渡済みになっておるわけでございます。
ただ、ケースによりまして状況が違いますので、一概に何年間ということをあらかじめ申し上げることは困難かと思いますが、たとえば近く工業用団地が造成されるとか、あるいは高速道路が開通するとか、将来の展望においてかなり車の走行もふえてくるであろうといったようなことが現実の問題としてある場合、そういった団地の造成時期あるいは高速道路の開通時期といったような期間の切り方も可能ではなかろうかと思います。
これは御承知と思いますけれども、このダムは若宮町、宮田町、この二カ町の飲料水五千六百万トン、それから二百万平方メートルの筑豊大工業用団地の用水日量二万五千トンを供給するために計画された多目的ダムである、こういうことでございます。